インフルエンザ対策の必須事項

平穏な今だからこそ、万全な予防対策を!

企業はいかなる状況下でも事業を継続する社会的責任を果たし、社員を守る必要があります。
そのために政府の対応を把握し、強毒性インフルエンザの発生に対して、「どのように従業員を感染から守るのか?」や 「従業員にどのような配慮が必要なのか?」を検討し、有事に備えておく必要があります。
発生後に対応するのではなく、予め対策を立てておくことが重要です。

1.BCPの策定

強毒型インフルエンザの発生時、事業への影響を検討したうえでの運営方針を、あらかじめ取りまとめておく必要があります。これがBCP(事業継続計画)で、「緊急時にどの事業を継続させるのか」や「そのために何を準備し、どのように継続するのか」などの判断が重要になってきます。

継続すべき事業の分析と対処

1)継続すべき事業は何か
2)上記の事業を継続するために必要な業務は何か
3)制約を受ける資源は何か
4)代替手段など

有事の際の必要資金の確保

※BCPの内容は、どのような事業リスクを想定するかによって異なります。また、企業の業種、規模、業態、立地環境などによっても異なります。想定する事業リスクに応じて各社の経営判断の一環として策定すべきものです。

(中小企業庁「新型インフルエンザ対策のための事業継続計画」より抜粋)

2.消耗品資材の備蓄

感染の拡大を防ぐためにマスクや消毒薬が必要となりますが、発生後は調達が困難になることが予想されます。そこで企業や団体の事業所において、これらの消耗品資材を備蓄しておくことが重要となってきます。

品名 用途
N95マスク 通勤時などの混雑した電車やバス内で、他者のウィルスを吸い込むことを防ぎます
サージカルマスク 通勤時や事業所での作業時に、咳やくしゃみの飛沫が飛散することを防ぎます
消毒薬 従業員の出社時及び来客の入館時、手指を殺菌・消毒して接触感染を防ぎます
PPE(個人防護具一式) 事業所で感染者が発生した場合、感染者を移送する際に着用し、接触感染を防ぎます
体温計 感染後の初期症状である高熱状態にある者を検知します
医薬品 感染後の初期症状時に対応します
在宅勤務用パソコン/システム 在宅勤務を推奨することで感染機会を減少させます

※マスクの備蓄について
マスクは、一つの流行期間が8週間またはそれ以上にわたる可能性があるので、従業員1人1日1枚で8週間分の備蓄が望ましいとされています。

参考サイト:東京商工会議所「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」

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3.社員教育の徹底

いくら感染拡大の防止策を立てていても、従業員がそれを守らなければ意味はありません。従業員が職場や家庭においても実行できるよう、徹底した社員教育が大切です。

対策例

健康管理の呼びかけ 十分な栄養や睡眠をとること、無理な出社はしないことなどの健康管理を呼びかけましょう。
職場への連絡の徹底 新型インフルエンザに感染した時は、すぐに職場へ連絡することを徹底させましょう。また、感染が判明した場合は、職場に来ないよう従業員に呼びかけましょう。
咳エチケット 咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけましょう。また、感染した人が不織布製マスクを着用することで、他の人への感染を防ぐことができます。

参考サイト:中小企業庁「新型インフルエンザ対策のための事業継続計画」

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